鹿児島市の不動産売却・査定相談

はい。査定後にお断りいただいても問題ありません。

近くの取引例をもとに、価格を「幅」でお伝えしています。査定額は、その金額で売れることを約束するものではありません。

高い査定額だけで不動産会社を選んでしまうのは、ご相談の中でよくある失敗の一つとしてお伝えしています。金額の根拠もあわせて確認すると、比べやすくなります。

ご希望の連絡方法（電話またはメール）でご連絡します。売却を見送るとお伝えいただければ、こちらから売却のご提案を続けることはありません。

専任媒介・専属専任媒介契約では、法律に基づいてレインズ（不動産会社間の物件情報ネットワーク）へ登録し、登録証明書をお渡しします。取引状況は売主さま専用の確認画面でも見られます。販売状況も法律で定められた頻度でご報告します。

反響や内覧の状況をもとに、価格や販売方法の見直しをご提案します。専任媒介・専属専任媒介の契約期間は3か月以内で、更新するかどうかは売主さまが決められます。ご事情によっては、買取という方法もご案内します。

物件の種類や価格、時期によって異なります。当社の売却事例では、ご相談から約2〜4か月で売却に至ったケースがあります。 売却事例はこちら

ご相談いただけます。相続した不動産を売るには、売却の前に相続登記（名義変更）が必要です。相続登記は2024年4月1日から義務になっています。手続きは司法書士へのご相談もご案内します。

引渡しまでにローンを完済して、抵当権を抹消できれば売却できます。売却代金がローン残高に足りない場合も、進め方を一緒に考えます。まず、借入先でローン残高をご確認ください。くわしくはこちら

仲介手数料の上限は、宅地建物取引業法に基づく国土交通省の告示で定められています。通常の売買では価格に応じた料率で計算しますが、価格800万円以下の宅地・建物には、2024年7月1日から低廉な空家等の媒介報酬特例があります。実際に適用する報酬額は、媒介契約の前に上限の範囲内でご説明します。 国土交通省の報酬額規定

売買契約書の印紙税、ローンが残っている場合の抵当権抹消の登記費用などがかかります。利益が出た場合は、譲渡所得税・住民税が必要になることがあります。税金は、ご事情によって異なるため、税理士などの専門家とも連携してご案内します。

このサイトは鹿児島市内の物件に絞ってご案内しています。