2026年10月10日 / 売却前の公的資料確認

鹿児島市で土地売却前に用途地域を確認するには|かごしまiマップの見方

発信:睦和商事 / 最終更新:2026年10月10日

住宅や店が混ざる街並みを上から見た風景(AIで作成したイメージ)
AIで作成したイメージです(実在の物件・場所ではありません)

この記事の要点

かごしまiマップで用途地域を調べる入口と、地図だけで判断しないための確認先を整理します。

この記事の流れ:用途地域を調べる目的、鹿児島市の都市計画情報とかごしまiマップの使い方、防火地域などの関連情報と、図面・問合せ先、地図だけで建築可否を断定しない、査定の相談前に整理する資料と確認先

用途地域を調べる目的

この記事は2026年10月時点の制度にもとづく、一般的な説明です。制度は改正されることがあります。

土地や古家付き土地を売るとき、その土地が都市計画の上でどのような区域にあるのかを先に把握しておくと、査定の相談や買主への説明の前に、情報を整理しやすくなります。用途地域や防火地域などは、そうした情報の入口になります。

ただし、ここで調べるのは「土地の位置づけに関する情報」です。実際にどのような建物が建てられるかという結論は、地図の表示だけでは出せません。この記事では、市が公開している情報で分かることと、窓口で確かめることを分けて説明します。

鹿児島市の都市計画情報とかごしまiマップの使い方

鹿児島市は、用途地域や防火地域などの都市計画情報をインターネットで公開しています。案内先は「かごしまiマップ」の都市計画マップです。

かごしまiマップは、事前登録などが不要で利用できます。用途地域(容積率・建ぺい率)などの都市計画情報を調べたいときは、数ある地図の中から「都市計画マップ」を使います。

都市計画マップは、地図上でクリックした地点の都市計画等の情報を表示する仕組みです。売却を考えている土地の位置を、できるだけ丁寧に選んで確認します。表示された用途地域の名前や容積率・建ぺい率は、査定の相談や買主への説明のときに、土地の位置づけを伝える基本の情報としてメモしておくと役立ちます。ただし、その数字や名前だけで建てられる建物が決まるわけではありません。

  1. かごしまiマップを開き、用途地域などを調べるために「都市計画マップ」を選ぶ
  2. 売却を考えている土地の位置を地図上で探し、地点をクリックする
  3. 表示された用途地域、容積率・建ぺい率、防火・準防火地域の欄の内容を読み取る
  4. 読み取った内容を、調べた日と地点の位置とあわせてメモに残す
  5. 背景地図と実際の土地の形がずれて見える場合は、そのこともメモに残す
鹿児島市の都市計画情報とかごしまiマップの使い方:本文の5項目をまとめた図解

防火地域などの関連情報と、図面・問合せ先

都市計画マップでは、用途地域のほかに「防火・準防火地域」の欄も確認できます。建築基準法第22条に基づく区域に当たる場合は、この欄に「建築基準法第22条指定地域」と表示されるとされています。防火地域・準防火地域とは別の表示として出てくるものですので、区域の範囲や建築規制の内容は、下に挙げる窓口に確認してください。

防火・準防火地域については、問合せ先が分かれています。地域の範囲は都市計画課、建築規制については建築指導課審査係です。「どこからどこまでが区域か」を知りたいのか、「建物にどのような規制がかかるか」を知りたいのかで、問い合わせる先が変わります。両課の電話番号は、市の都市計画情報のページに掲載されています。このページの「参考にした公的情報」欄からご確認ください。

また、都市計画総括図などの都市計画図は、市役所窓口で購入できます。問合せ先は建設局都市計画部都市計画課です。都市計画道路など、ほかの都市計画に関わる情報が気になる場合も、画面の表示内容を記録したうえで、都市計画課に質問する形が分かりやすいでしょう。

道路沿いの空き地
参考写真(鹿児島市の対象物件を撮影したものではありません):JunK / Wikimedia Commons(Public domain)

地図だけで建築可否を断定しない

都市計画マップの表示は便利ですが、画面を見ただけで「この土地には建てられる」「建てられない」と決めることはできません。この記事でも、個別の土地について建築の可否の結論は示せません。

とくに用途地域・建ぺい率・容積率は、厳密に場所を特定する必要があるため、市は都市計画課に出向いて、備え付けの図面を閲覧するよう案内しています。電話での回答は、あくまで参考とされています。土地の境目に近い場合や、画面の位置に自信が持てない場合は、図面での確認が大切です。

建築規制の内容については、防火・準防火地域であれば建築指導課審査係が問合せ先です。それ以外の規制や、建築に関する個別の判断が必要なときは、建築の専門家にご相談ください。

査定の相談前に整理する資料と確認先

査定を相談する前に、ここまで調べたことをひとまとめのメモにしておくと、話が進めやすくなります。メモは売主が情報を整理するためのもので、法令上の申請や届出とは別のものです。

不動産会社に見せる資料は、画面の記録や、窓口で閲覧・購入した図面のコピーなど、自分で確認した範囲のものにとどめます。分からない点は、分からないままにしておいて構いません。そのうえで、次のように確認先を分けて質問します。

まとめ

土地を売る前の用途地域の確認は、かごしまiマップの都市計画マップで入口を知り、必要に応じて都市計画課の備え付けの図面で確かめる流れで考えると整理しやすくなります。背景の地図は最新でない場合があるため、画面の表示は参考として使い、建築の可否はここだけで判断しないことが大切です。

調べた内容は、日付や地点とあわせてメモに残しておくと、後の相談で役立ちます。ご相談はお気軽に。かごしま売却相談室(睦和商事)では、鹿児島市内の不動産の売却について、無料で査定の相談を受け付けています。調べたメモをお持ちいただければ、そのメモをもとにお話しできます。

参考にした公的情報

2026年10月10日時点で確認した情報です。

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編集方針:公的機関の一次情報を確認し、生成AIを補助的に使用して構成・校正しています。制度や個別の判断は、掲載した原典や関係窓口・専門家等でもご確認ください。

この記事は、公的機関の情報などをもとにまとめた一般的な内容です。税金や法律の取り扱いは、個々のご事情や時期によって異なり、制度は変わることがあります。実際に手続きを進める際は、税務署・法務局・市役所などの窓口や、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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