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2026年10月17日　／　売却前の公的資料確認

鹿児島市の売却前調査｜都市計画とハザード情報の確認メモの作り方

発信：睦和商事　／　最終更新：2026年10月17日

色分けされた架空の地図資料と、机の上のノートとペン（AIで作成したイメージ）
AIで作成したイメージです（実在の物件・場所ではありません）

この記事の要点

確認できたことと未確認のことを分けて残す、売却相談に持参するメモの記入例です。

この記事の流れ：最初に対象地点と資料名を揃える、都市計画の確認は地図閲覧と窓口を分ける、洪水・土砂災害と内水の資料を混同しない、確認メモを不動産会社への相談に使う

最初に対象地点と資料名を揃える

売却相談の前に地図を調べたら、色や数値だけでなく「どの場所を、いつ、どの資料で見たか」を一緒に残してください。都市計画とハザード情報を別の欄に書き、読み取れなかった点は未確認のまま相談に持参する。それが、この確認メモの使い方です。

この記事は2026年10月時点の鹿児島市の公表情報をもとにした一般的な説明です。区域や掲載資料は更新されることがあるため、実際に調べる際は市の最新の案内も確認してください。個別の土地の建築可否や安全性を、このメモだけで判断するものではありません。 個別の専門判断が必要な事項は、公的窓口や内容に応じた専門家へご相談ください。

最初の欄には、対象の住所と、分かれば地番を書きます。手元の資料と地図上の位置を見比べ、場所に自信がなければ「対象地点の特定から相談したい」と残しましょう。推測した位置で用途地域の名称や浸水の表示を転記するより、分からない点を伝える方が相談の目的が明確になります。

資料を見た日と、ページの正式な名称も同じ欄に記録します。ページを保存する場合はURLを添え、画面を印刷する場合は対象地点がどこか分かるようにしておきます。これは相談をしやすくする整理方法であり、市への申請に必要な書類一覧ではありません。

都市計画の確認は地図閲覧と窓口を分ける

鹿児島市の案内では、用途地域・建ぺい率・容積率の確認には場所を厳密に特定する必要があり、都市計画課の備え付け図面や、かごしまiマップで確認する方法が示されています。電話での案内についても、参考として聞いた後に来庁して再確認する前提が示されています。

メモには「画面で見た内容」と「窓口で確かめた内容」を分けて書きます。例えば、用途地域の表示を読めた場合でも、境目に近く判別できなかった部分は「未確認」として残します。かごしまiマップを見たことと、その土地について窓口で確認を済ませたことを、同じ扱いにしないためです。

市の都市計画課では、用途地域や防火地域などについて「都市計画等に関する証明」を発行しています。証明を利用したい場合は、市の案内ページで内容を確かめ、取得方法などを都市計画課へ確認してください。売却する人が一律に取得しなければならないという説明ではありません。

ここでの記入例は「閲覧資料：かごしまiマップの都市計画情報／閲覧日：実際に見た日／読めた項目：画面に表示された名称／未確認：対象地点と区域の境目／相談先：都市計画課」です。表示を読めなかった欄に数値を埋める必要はありません。

洪水・土砂災害と内水の資料を混同しない

鹿児島市防災ガイドマップには、土砂災害（特別）警戒区域や、想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定区域などが掲載されています。市の公表ページでは、ガイドマップの裏面や、かごしまiマップで閲覧する案内があります。

一方、市の内水ハザードマップは、鹿児島市公共下水道全体計画区域のみを対象として作成されています。防災ガイドマップで見た表示と、内水ハザードマップの表示は、資料名を分けて記録してください。「下水道がある場所ならすべて同じ扱い」と範囲を言い換えないことも大切です。

メモの欄は「防災ガイドマップ」と「内水ハザードマップ」の二つに分けます。それぞれに資料名、閲覧日、対象地点を確認できたか、読み取れた表示を書きます。色の凡例が分からない、区域の境目に近いなどの事情があれば、その疑問をそのまま残しましょう。

例えば「内水：対象地点がこの資料の対象区域に含まれるか未確認」と書けば、次に何を確かめるかが伝わります。資料の対象外であることや、画面で色が見えなかったことを理由に、メモへ「災害リスクなし」と書き換えるのは避けてください。このメモでは、見た事実と自分の判断を分けておきます。

確認メモを不動産会社への相談に使う

相談に持参するメモは、長い調査報告書にしなくても構いません。最初に対象地点、その下に都市計画、防災ガイドマップ、内水ハザードマップの欄を並べ、最後に質問欄を置きます。資料をまだ見ていなければ「未閲覧」と書き、窓口への問い合わせを済ませたようには記載しません。

記入欄の見本は次のとおりです。物件の区域や数値を仮に作った例ではなく、実際に確認した内容を入れるための空欄として使ってください。資料が複数ある場合は、同じ形式の欄を追加します。

確認メモを不動産会社への相談に使う：本文の4項目をまとめた図解

まとめ

質問欄には「区域の境目の読み方を市へ確認したい」「都市計画等に関する証明を今回の相談で用意するか確認したい」など、答えを知りたいことを書きます。不動産会社へは、メモだけでなく参照した資料も見せると、何を見て疑問に思ったのかを共有できます。

窓口で回答を得た後は、最初の記録を消さず、確認日と回答内容を追記する方法もあります。例えば「画面では判別できなかった」という記録と、その後に確認した内容が並んでいれば、調査の途中経過が分かります。別の資料で見た内容が異なる場合も、自分で一つにまとめず、どの資料の記載かを残して確認してください。

このメモの役割は、売却の条件を自分だけで決めることではなく、確認済みの情報と残る疑問を相談相手へ渡すことです。地図の詳しい操作や個別の区域判定は公表元で確かめ、売却に向けて何を追加で確認するかを、不動産会社と整理していきましょう。

睦和商事では、鹿児島市内の不動産について無料で査定の相談を受け付けています。相談の際は、記入途中のメモでもお持ちください。分からない欄を残しておけば、売却に向けた相談で確認したい事項を共有できます。

参考にした公的情報

2026年10月17日時点で確認した情報です。

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編集方針：公的機関の一次情報を確認し、生成AIを補助的に使用して構成・校正しています。制度や個別の判断は、掲載した原典や関係窓口・専門家等でもご確認ください。

この記事は、公的機関の情報などをもとにまとめた一般的な内容です。税金や法律の取り扱いは、個々のご事情や時期によって異なり、制度は変わることがあります。実際に手続きを進める際は、税務署・法務局・市役所などの窓口や、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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